システムインテグレーター・ソフトハウス(IT/Web・通信・インターネット系)業のITコンサルタント職 cb63375

株式会社ディーバ

  • 東京都
  • コンサルタント
職種
ITコンサルタント
業種
システムインテグレーター・ソフトハウス(IT/Web・通信・インターネット系)
年俸
8,000,000円~
地域
東京都 23区
雇用形態
正社員

求人の特徴

仕事内容

【募集背景】
BPO事業のさらなる生産性向上の実現に向け、システム、プロジェクトマネジメント、業務改善などの知見を持ち合わせたITコンサルタントやPM経験者を採用し、全社横断プロジェクトにアサインの上、実現を加速させたいと考えています。

【要約】
BPO事業部門の役員直下に所属し、全社単位で取り組む生産性向上ミッションの推進責任者として、各組織の責任者や関係者を巻き込みながらチームの中心に立ち、BPO事業の現場毎のプロジェクトの現状把握、問題特定、改善に向けた業務設計、実行支援をリードいただきます。

【詳細】
連結決算開示に特化したBPO事業は、年20%超の成長を10年以上続けながら高収益も実現していますが、さらなる高みを目指すべく生産性向上ミッションを掲げています。その実現に向けて、重要な鍵となるのはシステム活用を中心とした「標準化・仕組化」です。現在、BPO事業はすでに200社を超える顧客を有していますが、プロジェクトの開始段階ではお客様毎に業務の進め方の違いもあり、バラつきが生じてしまいます。今回のミッションは、それを全社単位で横断的に支援していこうとする取り組みです。

ご入社後は、スコープを当てた各BPOプロジェクトの業務プロセスやシステムの利用方法の現状把握をした上で問題を特定いただき、改善に向けた方向性や方策を立て、優先順位を判断しながらプロジェクトメンバーと共に改善を進めていただきます。(状況によっては自らも実行・運用改善に関与し、現場に寄り添った対応が求められます。)

改善ポイントは、DivaSystemのシステム機能の最大活用といった業務プロセスの改善だけに留まらず、人材育成の仕組みづくり、プロジェクトの立ち上げ・引き継ぎ方法の確立など、多岐にわたります。外部からの支援ではなく、内製の立場として現場と一体となり、自組織の中長期的な成長を見据えた取り組みを推進いただくことが期待されます。

この生産性向上の取り組みは、BPO事業単独の発展だけに留まらず、自社プロダクトの発展、新しいサービス開発、成長事業におけるマネジメント方法の確立などにも派生していきます。入社される方のご志向にもよりますが、中長期的にはITプロダクト企画、新規事業開発、現場でのラインマネジメントや外部向けの業務コンサルタントの役割などにキャリアをシフトさせることも可能です。「ソフトウエア×サービス(BPO)」を提供する唯一無二の企業として、会計領域から大企業の経営体制をより良くしていこうとする同社ビジョンに共感いただける方からのご応募をお待ちしています。

【労働契約】
専門職(スペシャリスト)として採用予定ですが、等級としては管理監督者と同等のとなる想定です。
会社の特徴:
【事業概要】
 株式会社ディーバは、『連結決算開示』に特化したソフトウェアベンダーであり、1997年の創業以来、連結会計システム「DivaSystem」の提供を通じて大手上場企業を中心としたお客様のグループ経営体制を支えてきました。現在は「企業価値向上に役立つ連結決算開示を普及させる」をミッションに掲げ、「グループ経営を支えるソフトウェアのデファクトスタンダードに」をビジョンに、専門分野に特化したソフトウェア製品とBPOサービスを提供しています。これまでソフトウェア製品(旧ディーバ)は累計約1,200社の導入実績があり、BPOサービス(旧フィエルテ)は約200社に提供していますが、これら2つのソリューションを同時に保有していることが、唯一無二のディーバの価値となっています。ディーバは、このソフトウェア製品で培ってきた顧客資産を最大限に活かし、BPOサービスという実践機会の中で得た知見をもとにソフトウェアをよりブラッシュアップするサイクルを繰り返すことによって、企業価値向上につながる連結決算開示をお客様に提供し続けてまいります。
■製品(Products) :DivaSystem LCA、DivaSystem Dx3-Advance、DivaSystem FBX
■サービス(Services) :決算業務アウトソーシング、グローバル資金管理高度化支援サービス、会計コンサルティングサービス
※連結会計システム「DivaSystem LCA」および関連製品の開発のほか、連結決算業務・単体決算業務などのアウトソーシング事業を手掛け、情報開示を通じた企業の価値創造プロセスを総合的に支援

■会社PR
【株式会社ディーバについて】
 株式会社ディーバ(旧株式会社フィエルテ) は、2022年9月までの旧株式会社ディーバよりDivaSystem LCAおよびその関連製品の開発事業を継承し、2022年10月1日にフィエルテから新しく「株式会社ディーバ」に商号変更して誕生しました。旧フィエルテの設立日は2017年8月7日ですが、アバントグループの祖業である旧ディーバは1997年に設立しており、これまで約25年の歴史がございます。この祖業の「ソフトウェア製品(旧ディーバ)」と、2011年から本格的に展開してきた「BPOサービス(旧フィエルテ)」を融合し、『ソフトウェア×BPO』の組み合わせで『ディーバ』のブランドをさらに進化させてまいります。
 株式会社ディーバの歴史は大きく3つのフェーズに分かれています。第一期は1997年-2013年で、現グループの祖業として創業し、連結決算システム「DivaSystem」を世の中に提供してきました。同システムは国内シェア40%超でNo.1(※) を誇り、 大企業から中小企業・IPO企業まで、これまで約1,200 社のお客様に利用いただいています。第二期は2013年-2022年で、アバントグループとしてのホールディングス化に伴い、グループの中核会社としてソフトウェアの貢献領域を拡大してきました。そして第三期は2022年10月からで、従来のソフトウェア製品と旧株式会社フィエルテで提供してきたBPOサービスを融合させ、連結決算開示領域の専業プロダクトメーカーとして、新しい挑戦に取り組んでいます。(※出典:富士キメラ総研「ソフトウェアビジネス新市場 2012~2021年版」など)
 ディーバの強みは顧客基盤であり、東証上場の時価総額TOP200社のうちの約100社を含む、日本を代表する大手上場企業を中心としたお客様と⾧期的な関係を築くことができています。日本において2000年に
連結決算開示が義務化されて以降、DivaSystemを利用いただくお客様は増え続け、これまで10年以上にわたって市場シェアNo.1を保つことができています。また、度重なる会計ルールの改正、近年における上場企業のガバナンス強化や、人口減や働き方改革による人手不足・採用難・育成難も重なり、お客様の自社人員だけで連結決算開示の体制を整えることが難しくなっているため、BPOサービスを利用いただくお客様も右肩上がりで増加し続けています。ディーバは、この安定した顧客基盤を最大限に活かしながら、現状に甘えず常に新しい挑戦を続けています。
※取引先(敬称略・順不同):トヨタ自動車、三井住友銀行、三菱重工業、川崎重工業、日立製作所、神戸製鋼所、KDDI、ソフトバンク、旭化成、ライオン、丸紅、双日、味の素、キリンHD、クボタ、JERA、ADK、三菱地所、大和ハウス工業、セガサミー、サイバーエージェント、吉野家HD、ツムラ、大正製薬、日東電工、アパマンHD、東映アニメーション、THK、三井化学など ディーバの事業の中心にあるものは、これまでお客様と共に創り上げ、そして今後も磨き続けていく『ソフトウェア製品(プロダクト)』です。これまで25年間、約1,200社のお客様に利用いただくことで、唯一無二の連結決算開示を支える製品とサービスを提供してまいりました。社会や時代の変化で絶えず変わり続ける連結決算開示の「正解」を、BPOを中心としたサービスの実践機会の中で見つけ出し、そこで得た知識と知見をもとに新たなソフトウェアへとブラッシュアップさせ、お客様の企業価値向上のために還元し続ける。この事業のサイクルを繰り返していく中で、ビジョンに掲げている「デファクトスタンダードのソフトウェア会社」を目指してまいります。

【アバントグループのフィロソフィーについて】
 私たちアバントグループは、「会社は社会の公器である」という日本的経営観に立脚した企業活動を「100年企業の創造」と表現し、創業以来の企業理念と位置付けています。これは単なる会社やブランドの持続でなく、全メンバーが社会への価値提供に情熱を燃やし、その姿勢が文化として継承し続けることを目指しています。この100年企業を目指す上での礎となるのは間違いなく“ヒト(人)”だと考えています。アバントグループの商品はソフトウェア製品やサービスが主体となっていますが、それを提供するのが全てヒトである以上、ヒトづくり(人材育成・成⾧機会の提供など)を何よりも大切にし、ヒトを社会に輩出し続ける公器であるべきと考えています。

【基本データ】
・平均年齢:32.7歳(2022年10月1日時点)、男女比:約6:4、中途新卒比:約9:1、外国籍16名(在籍比率3.8%)
・職種別比率:会計系人材約65%、IT系人材約28%、営業約4%、ミドルバック系約3%

おすすめポイント

【A-BPO】業務改善コンサルタント・PM(自社BPO事業の生産性向上・全社横断プロジェクト)

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求める人物像

【学歴】
学歴不問

【必須条件】
以下に該当する方

●エンタープライズ領域での会計に関わるITコンサルティングorシステム導入経験
●プロジェクトマネージャー(プロジェクト責任者)経験
※現職に関わらず、これまでにITコンサルティングファームやSIer、もしくは監査法人のアドバイザリー部門などでのITコンサルティング経験、ITプロジェクトマネジメント経験を有する方を求めています。

【尚可】
●連結決算に関わる会計システム導入・保守経験
●高度な会計専門性or会計実務経験を有する方(会計士など)
●大規模プロジェクトでの責任者経験

【求める人物像】
●アバントグループが掲げる「Open(謙虚さ・誠実さ),Value(他者貢献の姿勢),Stretch(成長し続ける志向)」を兼ね備える方
●自らが主体的、能動的に動いて成果を出すことと、周りのために力を尽くし、チームでより大きな成果を出すことの両方に意義を感じる方

試用期間:正社員(株式会社ディーバにて雇用) 試用期間3ヶ月/無期雇用 試用期間中の条件:同じ

大学院卒,大学卒,専門卒,高卒,中卒

募集要項

年俸

8,000,000円~

地域

東京都 23区

雇用形態

正社員

手当

加入保険:
各種完備(健康、厚生年金、雇用、労災)

福利厚生:
通勤手当(非課税限度額範囲内で支給 ※150,000円まで/月)
社会保険完備(雇用、労災、健康・厚生年金)、従業員持株会(奨励金+20%)、慶弔休暇・慶弔見舞金制度、育児・介護休業制度、関東ITソフトウェア健保組合の各種福利厚生、その他福利厚生施策(水サーバー無料や新入社員歓迎ランチ費など、毎年、福利厚生委員会を社員の立候補制でつくり、福利厚生内容を従業員自身にて決めています。)

勤務時間

標準9:00~18:00

■労働契約
専門職(スペシャリスト)として採用予定ですが、等級としては管理監督者と同等のとなる想定です。

受動喫煙対策特記事項

対策あり
同社は全面禁煙となります。
※本社入居ビルの共有喫煙所は屋外にあり
なお、常駐勤務の場合はお客様先の施設状況によって異なります。

休日

  • 完全週休2日制(土・日)、祝日、年次有給休暇、年末年始休暇、夏季休暇等※2020年度年間休日実績124日
    ※有給休暇は就業規則により、入社日を基準日に「入社日に5日付与、半年後5日付与、1年後10日付与」としています。

就業場所

新宿本社オフィス
東京都新宿区西新宿六丁目5番1号 新宿アイランドタワー43階

企業情報

企業名

株式会社ディーバ

住所

東京都新宿区西新宿六丁目5番1号 新宿アイランドタワー43階

業種

システムインテグレーター・ソフトハウス(IT/Web・通信・インターネット系)

求人ID

cb63375

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    職業紹介に関する個人情報の取扱いについて

    1. 個人情報の取得、利用及び第三者提供について

    第1条 職業紹介サービス利用にあたり、お預かりする個人情報

    1 氏名、連絡先情報(住所、電話番号、携帯電話番号、メールアドレス等)、生年月日、性別、履歴書、職務経歴書、スキルに関する情報、経験や学歴、その他関連情報(応募書類に含まれる写真、面接の記録、個人情報など)、現在の報酬や雇用形態、求人応募時に必要な面接動画・登録用写真、運転経歴、緊急連絡先・扶養情報など家族の情報、本人確認書類に関連する情報、その他人材紹介に必要な情報。

    2 お預かりした個人情報は、以下の目的で利用させていただきます。

    ⑴ 登録手続
    ⑵ 採用選考、採用手続
    ⑶ 当社が提供する各種サービスへのお申し込み・予約・諸手続
    ⑷ お仕事の紹介、キャンペーン・イベント・セミナーの案内、メルマガ配信業務
    ⑸ 求人企業への情報提供
    ⑹ 新たな人材サービス(派遣・紹介等)利用のご案内
    ⑺ サービスの解約・解除手続
    ⑻ 当社の提供するサービス向上のためのアンケート及びご意見の収集・分析管理
    ⑼ 各種お問合せ、相談に対する回答及び対応、また対応履歴を登録情報に追加
    ⑽ 国内・国際制裁法令の遵守、その他関係法令等に基づく業務
    ⑾ 上記手続き等のための連絡及び資料の発送
    ⑿ 下記の共同利用先における「共同して利用する者の利用目的」記載の利用目的

    第2条 個人情報のご提出

    個人情報のご提出は任意ですが、ご提出いただけない場合は当社の提供するサービスをご利用いただけない場合がございます。また、ご提出いただいた個人情報は、いかなる理由においても返却いたしません。

    第3条 要配慮個人情報のご提出

    必要に応じて、要配慮個人情報を含む書類(障害者手帳の写し等)、法的要求事項に基づく傷害や危険状態、事件報告、障害、病気や欠勤、産休情報などの健康関連情報のご提出をお願いする場合があります。

    第4条 個人情報の保護対策(安全管理のために講じた措置)

    当社は、お預かりする個人情報は不正アクセス、紛失、改ざん及び漏えい等の防止に係るセキュリティ対策を講じて、適正に管理いたします。

    第5条 個人情報の提供

    当社は、お預かりした次の各個人情報を、当社サービスのご提供・利用目的に必要な範囲内で、当社と取引のある求人企業及び当社と提携する人材紹介会社並びに提携する人材紹介会社に求人を依頼する求人企業し、書面・メール・口頭等により提供することがあります。

    提供する個人情報の項目
    氏名、連絡先情報(住所、電話番号、携帯電話番号、メールアドレス等)、生年月日、性別、履歴書、職務経歴書、スキルに関する情報、経験や学歴、その他関連情報(応募書類に含まれる写真、面接の記録、個人情報など)、現在の報酬や雇用形態、求人応募時に必要な面接動画・登録用写真、運転経歴、緊急連絡先・扶養情報など家族の情報、本人確認書類に関連する情報、その他人材紹介に必要な情報。

    提供する目的
    面談・就業決定に当たっての情報提供のため
    利用者に対する人材紹介サービス提供のため
    面談・就業決定に当たっての情報提供のため
    求人求職情報の適切なマッチングのため

    提供先
    当社と取引のある求人企業
    当社と提携する人材紹介会社
    提携する人材紹介会社に求人を依頼する求人企業

    第6条 個人情報の委託

    円滑なサービスを提供するため、お預かりした個人情報の取扱いの全部または一部を外部に委託する場合があります。その際は当社が定める個人情報保護管理基準を満たした委託先と個人情報保護に関する契約を締結し、適正な管理・監督を行います。

    第7条 個人情報の共同利用

    1 提携人材会社が提供する人材紹介プラットフォームシステムにおいて、広く人材紹介の機会を得て、人材紹介事業サービスを提供するために、当該システムに参加する人材紹介事業者及び求人企業との間で共同利用することがあります。
    2 前項に該当しない人材紹介事業者及び求人企業との間で共同利用することがあります。

    共同して利用する個人情報の項目
    氏名、連絡先情報(住所、電話番号、携帯電話番号、メールアドレス等)、生年月日、性別、履歴書、職務経歴書、スキルに関する情報、経験や学歴、その他関連情報(応募書類に含まれる写真、面接の記録、個人情報など)、現在の報酬や雇用形態、求人応募時に必要な面接動画・登録用写真、運転経歴、緊急連絡先・扶養情報など家族の情報、本人確認書類に関連する情報、その他人材紹介に必要な情報。

    共同して利用する個人情報の取得方法
    書面・メール等の電子データ・電話や対面による取得

    上記管理責任者
    社名 キャリフレ by RIConsulting inc.
    住所 大阪府大阪市北区梅田1-1-3大阪駅前第3ビル29F
    許可番号 27-ユ-301923

    第8条 日本国外への移転

    1 当社は、お預かりした個人情報を、業務の委託先や共同利用先を含む日本国外の事業者等の第三者に提供する場合、法令が定める内容に従い必要かつ適切な措置を講じます。
    2 第7条に定める共同利用に伴う日本国外への個人情報の移転の他、人事労務に関する業務を含む当社業務の円滑化及びデータの保守のため、日本国外に所在する事業者等に個人情報を移転することがあります。移転先の国や事業者については、決定次第法令に従い必要な通知等をいたします。

    第9条 「開示等の求め」に応じる手続に関する事項

    1 当社では、ご本人から個人情報の利用目的の通知、開示(第三者への個人情報の提供記録に関するものを含みます。)、訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止(以下「開示等」といいます。)の求めに対し、以下の手続きに従って応じさせていただきます。 ただし、個人情報保護法その他の法令により、当社が前記求めに応じる義務を負わない場合を除きます。
    2 開示等の求めにつきましては、各支店・事業本部の担当者、もしくは各登録窓口へご連絡ください。
    3 以下に該当する場合については、開示等をお断りする場合がございます。
    ⑴ ご本人又は第三者の生命、身体、財産その他権利利益を害するおそれがある場合
    ⑵ 当該事業者の業務の適正な実施に著しく支障を及ぼすおそれがある場合
    ⑶ 法令に違反することとなる場合
    4 「開示等の求め」に伴い取得した個人情報は、「開示等の求め」に必要な範囲で取り扱うものとします。また、「開示等の求め」によりご提出いただいた書類は、回答が終了した後、3年間保存し、その後廃棄させていただきます。

    第10条 本人が容易に認識できない方法による個人情報の取得

    サイト利用者が当社のウェブサイトまたは当社のアプリにアクセスすることで、当社は利用者のコンピュータの識別情報や、訪問履歴等を収集します。 この情報を収集するために、当社ではクッキーを使用しています。クッキーとは、利用者が当社のウェブサイトを訪問する際にデバイスに保存される小さなテキストファイルのことを指します。 クッキーを使用することで、ウェブサイトは利用者の行動や好みを記憶したり、再訪問を認識したりできるため、利用者の操作プロセスを加速化し、サイト利用をより効率的なものにし、傾向を分析し、関心を持つ分野を判断し、ウェブサイトを管理することができます。これらには、利用者を特定・識別する情報は一切含まれておりません。 ただし、当社のレポートまたは調査報告書などをダウンロードする場合や、ニュースレターのニュース、イベント、通知を購読する場合、また、お問合せの場合で、氏名、Eメールアドレス、役職、会社などの情報をフォームへ記入された場合、当社は、利用者のデバイス、ブラウザ、利用者のウェブサイトのページ遷移・閲覧ページに関して、個人情報と関連付けることが可能となります。なお、ブラウザ上の設定により、クッキーの受け入れを拒否することができますが、当社ウェブサイトの一部機能を利用することができなくなることがありますので、予めご了承ください。

    第11条 「苦情」等の受付窓口に関する事項

    個人情報の取り扱いに関する苦情、お問合せ(保有個人データの安全管理措置に関するものを含みます。)については、各支店・事業本部の担当者、各登録窓口又は次の連絡先までお申し出ください。直接ご来社頂いてのお申し出はお受け致しかねます。

    キャリフレ(キャリアフレンズ) by RIConsulting.inc info(アットマーク)arrier-friends.com

    第12条 登録取消(当社サービスにお申し込みいただいたご登録者のみ

    当社は、ご本人が以下に該当する場合は、登録を取り消す場合があります。ただし、法令上の義務、紛争や訴訟に基づいて必要な場合、その必要な範囲で個人情報を保持します。
    ⑴ ご本人から登録取り消しの申し出があったとき
    ⑵ ご本人の責に帰すべき事由で雇用契約が終了した場合等で、当社が必要と判断したとき
    ⑶ 当社での派遣、紹介、支援が困難である、または適当でないと当社が判断したとき
    ⑷ 故意又は過失により当社、就業先、就業先関係者又は第三者に損害を与えたとき
    ⑸ 反社会的勢力(暴力団およびその関係団体等)または経済制裁の対象者に該当する場合
    ⑹ 当社からの直接の連絡が困難となったとき
    ⑺ 第13条の「損害賠償」における、損害を発生させた行為に該当する場合
    ⑻ その他、就業規則に定める義務に違反したとき
    ⑼ 幣社の提供するサービスが終了した場合

    第13条 損害賠償

    当社は、ご本人が以下の結果により、当社又は第三者に損害を発生させた場合には、賠償請求をすることがあります。
    ⑴ 登録時又は採用時に、経歴、職能、資格を詐称した場合、又はその他の事項について虚偽の申告をしたとき
    ⑵ 当社、就業先もしくは就業先関係者に不利益を与える行為、または名誉、信用を損なうような行為があったとき
    ⑶ 当社の業務の妨げとなる行為があったとき
    ⑷ その他当社が不適切と判断した行為があったとき

    【職業紹介に関する規程】

    1. 個人情報の取得、利用及び第三者提供について

    第1章 業務の運営に関する規程

    第1条(求人)

    1 当社は、全職種に関する求人の申し込みについてこれを受理します。ただし、その申し込みの内容が法令に違反したり、賃金、労働時間等の労働条件が通常の労働条件と比較して著しく不適当である場合、一定の労働関係法令(労働基準法及び職業安定法等)違反のある場合及び暴力団員などによる求人である場合には受理しません。
    2 求人の申し込みは、求人者又はその代理人が直接来所されて所定の求人票によりお申し込みください。直接来所できない場合は、郵便、電話、ファクシミリ又は電子メールでも差し支えありません。または、当社営業担当者が直接訪問または電話やオンライン会議ツール等を用いて、説明した上で求人票の作成を依頼しますので、そこでお申し込みください。
    3 求人申し込みの際には、業務内容、賃金、労働時間、その他の雇用条件をあらかじめ書面の交付、ファクシミリの利用又は電子メール等により明示してください。ただし、紹介の実施について緊急の必要性があるためあらかじめ書面の交付、ファクシミリの利用又は電子メール等による明示ができない場合は、当該明示すべき事項をあらかじめそれらの方法以外の方法により明示してください。

    第2条(求職)

    1 当社は、国内・全職種に関する限り、いかなる求職の申込みについてもこれを受理します。ただし、その申込みの内容が法令に違反する場合には受理しません。
    2 求職申込みは、本人が直接来社されて、所定の求職票によりお申込みください。(その際、資格・免許をお持ちの方は、免許証等をご提示ください。)直接来社できないときは、郵送、電話、ファックス又は電子メール等でも差し支えありません。

    第3条(紹介)

    1 求職の方には職業安定法第2条に規定される職業選択の自由の趣旨を踏まえ、そのご希望と能力に応ずる職業に速やかに就くことができるよう努力いたします。
    2 求人の方には、そのご希望に適合する求職者を極力紹介できるよう努力いたします。
    3 紹介に際して、求職の方に、紹介において従事することとなる業務の内容、賃金、労働時間、その他の雇用条件をあらかじめ書面の交付又は希望される場合にはファクシミリの利用若しくは電子メール等により明示します。ただし、紹介の実施について緊急の必要があるためあらかじめ書面の交付、ファクシミリの利用又は電子メール等による明示ができない場合は、あらかじめそれらの方法以外の方法により明示します。
    4 求職の方を求人者に紹介する場合には、紹介状を発行いたしますので、その紹介状を持参して求職者に行っていただきます。
    5 いったん求人、求職の申し込みを受けた以上、責任をもって紹介の労をとります。
    6 労働争議に対する中立の立場をとるため、労使闘争・ストライキまたは作業閉鎖の行われている間は、求人者に紹介いたしません。
    7 就職が決定しましたら求人された方または関係雇用主から手数料表に基づき、紹介手数料を申し受けます。

    第4条(その他)

    1 当社は、職業安定機関及びその他の職業紹介事業者と連携を図りつつ、当該事業に係る求職者等からの苦情があった場合は、迅速、適切に対応いたします。
    2 雇用関係が成立したら、求人者、求職者両方から当社に対して、その報告をしてください。また、紹介されたにもかかわらず、雇用関係が成立しなかったときにも同様に報告してください。さらに、求人者は、雇用関係(期間の定めのない雇用に限ります。)成立後、6ヶ月以内に離職した場合(解雇の場合を除きます。)は、当社に報告してください。
    3 当社は、求職者又は求人者から知り得た個人的な情報は個人情報適正管理規程に基づき、適正に取り扱います。
    4 当社が広告等により求人等に関する情報を提供するときは、当該情報について虚偽の表示又は誤解を生じさせる表示を行いません。また、当該情報について正確かつ最新の内容に保つため、求人者、求職者等から当該情報について提供の中止や内容の訂正の依頼があった場合や、当該情報が正確、最新でないことを当社が確認した場合は、遅滞なく対応するとともに、求人者又は求職者に対して定期的に当該情報が最新かどうか確認する又は当該情報の時点を明らかにする措置を講じます。
    5 当社は、求職者又は求人者に対し、その申込みの受理、面接、指導、紹介等の業務について、人種、国籍、信条、性別、社会的身分、門地、従前の職業、労働組合の組合員であること等を理由として差別的な取扱いは一切致しません。
    6 当社の取扱職種の範囲等について取扱職種表の通りです。
    日本国内 全職種
    7当社の業務の運営に関する規定は、以上の通りでありますが、当社の業務は、すべて職業安定法関係法令及び通達に基づいて運営されていますので、ご不審な点はおたずねください。

    第2章 個人情報適正管理規程

    第1条(担当)

    1 個人情報を取り扱う当社の社員の範囲は職業紹介に関する業務を行う者とします。
    2 個人情報取扱責任者は、厚生労働大臣に届出を行っている職業紹介責任者とします。

    第2条(教育研修)

    職業紹介責任者は個人情報を取り扱う前条に記載する担当社員に対し、個人情報の取扱いに関する教育・指導を年1回実施することとする。また、職業紹介責任者は少なくとも5年に1回は職業紹介責任者講習会を受講するものとする。

    第3条(情報管理)

    取扱者は、個人の情報に関して、当該情報に係る本人から情報の開示請求があった場合は、その請求に基づき本人が有する資格や職業経験等客観的事実に基づく情報の開示を遅滞なく行うものとする。さらに、これに基づき訂正(削除を含みます。以下同じ。)の請求があったときは、当該請求が客観的事実に合致する場合は、遅滞なく訂正を行います。また、個人情報の開示又は訂正に係る取扱いについて、職業紹介責任者は求職者等への周知に努めることとします。

    第4条(苦情処理)

    求職者等の個人情報に関して、当該情報に係る本人からの苦情の申出があった場合については、苦情処理担当者は誠意を持って適切な処理をいたします。なお、個人情報の取扱いに係る苦情処理の担当者は職業紹介責任者とします。

    第3章 手数料に関する事項

    第1条(手数料)

    求職者から徴収する手数料はありません。求人者から徴収する手数料は後記「手数料表」のとおりです。

    第2条(返戻金)

    当社の職業紹介により就職した求職者が自己都合により退職した場合または求職者の責めに帰すべき理由により解雇された場合は、求人者から支払われる紹介手数料を以下の条件で返戻する制度があります。
    〈新卒〉
    入社前 100%
    入社後1ヶ月以内 30%相当額

    〈中途〉
    入社前 100%
    入社後1ヶ月以内 30%相当額
    入社後3ヶ月以内 10%相当額
    ※上記を基本とする

    手数料表(金額はすべて消費税別途の金額です。)

    サービスの種類及び内容 / 手数料の額及び負担
    求人受理時の事務費用 0円
    手数料負担者は 求人者 とします。

    求人受理後・求人社に求職者を紹介するサービス

    成功報酬
    (期間の定めのない雇用契約の紹介の場合)
    当該求職者の就職後1年間に支払われる賃金(内定書や労働条件通知書に記載されている額)の35%
    (期間の定めのある雇用契約の紹介の場合)
    当該求職者の就職後、雇用期間中に支払われる賃金(内定書や労働条件通知書等に記載されている額)の12ヶ月分に相当する額の35%
    手数料負担者は 求人者 とします。

    求人の充足を容易にするための求人者に対する専門的な相談・助言

    成功報酬
    当該求職者の就職後支払われる賃金(内定書や労働条件通知書等に記載されている額)の12ヶ月分に相当する額の35%
    手数料負担者は 求人者 とします。

    特定の条件による特別の求職者の開拓やそのための調査・探索

    着手金 : 0円
    活動1日当たり: 0円

    成功報酬
    (期間の定めのない雇用契約の紹介の場合)
    当該求職者の就職後1年間に支払われる賃金(内定書や労働条件通知書に記載されている額)の35%
    (期間の定めのある雇用契約の紹介の場合)
    当該求職者の就職後、雇用期間中に支払われる賃金(内定書や労働条件通知書等に記載されている額)の12ヶ月分に相当する額の35%
    手数料負担者は 求人者 とします。

    求人受理後、求人者に求職者を紹介するサービス

    成功報酬
    (期間の定めのない雇用契約の紹介の場合)
    当該求職者の就職後1年間に支払われる賃金(内定書や労働条件通知書に記載されている額)の35%
    (期間の定めのある雇用契約の紹介の場合)
    当該求職者の就職後、雇用期間中に支払われる賃金(内定書や労働条件通知書等に記載されている額)の12ヶ月分に相当する額の35%
    手数料負担者は 雇用関係主 とします。

    以上

    制定:2016年 4月 1日