建設（ゼネコン）・土木業の建築施工管理 cr247007

保坂工務店株式会社

  • 栃木県
  • 施工管理
職種
建築施工管理
業種
建設（ゼネコン）・土木
年収
5,000,000円～6,000,000円
地域
栃木県 下野市
雇用形態
正社員

求人の特徴

仕事内容

■職務内容
・建設現場の指揮管理業務を担当していただきます。ほか、見積り、書類等の作成。
・エリアは栃木県内がメインです。
・社用車を貸与しますので、直行直帰可です。
・対応する案件は民間企業経由依頼のマンションや工場棟の建設工事をメインを対応いたします。
※施工管理の皆さんも基本的に17時に退勤されており、残業が少ない環境でございます。

【仕事内容の変更の範囲：無】

まずは、40代後半の男性社員の補助的業務をお願いします。
いきなりひとりで仕事を任せるということはないのでご安心ください。

■施工実績
・鑁阿寺改修時の足場工事（栃木県足利市）
・足利銀行本店改修時の足場工事（栃木県宇都宮市）

勤務時間・加入保険などは各項目欄をご参照ください。記載がない場合は内定時までに開示いたします。

おすすめポイント

【足場工事の現場管理（経験者）】建設現場の指揮管理担当／寺社・集合住宅等の幅広い依頼に対応／直行直帰OK！／残業10時間以内

【採用背景】
・現在受注が増加しているため、対応人数を増員し、一人当たりの負担を減らすため、
　土木または建築施工管理技士（現場監督）を若干名採用します。

【当社の特徴／魅力】
・当社は橋梁、大型マンション、寺社等特殊な足場工事を得意としており、過去には足利の鑁阿寺改修工事などの施工実績を有しています。
・栃木県内では有数の技術力を誇っており、業績は安定しています。
　しっかりとした基盤を持った会社で長いキャリアを築くことができます。
・寺社等の屋根を足場で覆う等の複雑な足場組みを今までの施工実績を基に実施できる技術力があります。

求める人物像

・建築施工管理の実務経験
・普通自動車免許をお持ちの方（ＡＴ限定可）

学歴不問

募集要項

年収

5,000,000円～6,000,000円

地域

栃木県 下野市

雇用形態

正社員

手当

交通費支給,社会保険完備,資格取得制度,退職金制度

勤務時間

08:00～17:00

待遇・加入保険

・作業服支給
・社用車貸与（通勤時に使用可）
・定年65歳（再雇用制度あり）

その他補足情報


給与条件について／※給与詳細は経験・能力を考慮し、相談の上決定します。
昇給：年1回（都度）※業績連動
賞与：年1回（2月）計1.5ヶ月（前年度実績）※業績連動

賃金はあくまでも目安の金額であり、選考を通じて上下する可能性があります。
月給（月額）は固定手当を含めた表記です。

・試用期間：3～6ヶ月
▼試用期間中の給与条件に変更があります。
・月給：200,000円～300,000円
・基本給：200,000円～300,000円
・みなし残業制度：無
給与情報に関する補足情報／※給与詳細は経験・能力を考慮し、相談の上決定します。
昇給：年1回（都度）※業績連動
賞与：年1回（2月）計1.5ヶ月（前年度実績）※業績連動

賃金はあくまでも目安の金額であり、選考を通じて上下する可能性があります。
月給（月額）は固定手当を含めた表記です。

・試用期間：3～6ヶ月
▼試用期間中の給与条件に変更があります。
・月給：200,000円～300,000円
・基本給：200,000円～300,000円
・みなし残業制度：無
賞与回数／業績賞与
昨年度賞与実績／２ヶ月分

受動喫煙対策特記事項

禁煙

休日

  • 週休2日（土日以外）
  • 年間休日／78
    ※日、祝日、その他が休みとなります。
  • 有給休暇

就業場所

栃木県 下野市

【勤務地詳細】
本社：栃木県下野市谷地賀859

企業情報

企業名

保坂工務店株式会社

住所

栃木県

業種

建設（ゼネコン）・土木

求人ID

cr247007

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    • 職種

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    1. 個人情報の取得、利用及び第三者提供について

    第1条　職業紹介サービス利用にあたり、お預かりする個人情報

    1 氏名、連絡先情報（住所、電話番号、携帯電話番号、メールアドレス等）、生年月日、性別、履歴書、職務経歴書、スキルに関する情報、経験や学歴、その他関連情報（応募書類に含まれる写真、面接の記録、個人情報など）、現在の報酬や雇用形態、求人応募時に必要な面接動画・登録用写真、運転経歴、緊急連絡先・扶養情報など家族の情報、本人確認書類に関連する情報、その他人材紹介に必要な情報。

    2 お預かりした個人情報は、以下の目的で利用させていただきます。

    ⑴ 登録手続
    ⑵ 採用選考、採用手続
    ⑶ 当社が提供する各種サービスへのお申し込み・予約・諸手続
    ⑷ お仕事の紹介、キャンペーン・イベント・セミナーの案内、メルマガ配信業務
    ⑸ 求人企業への情報提供
    ⑹ 新たな人材サービス（派遣・紹介等）利用のご案内
    ⑺ サービスの解約・解除手続
    ⑻ 当社の提供するサービス向上のためのアンケート及びご意見の収集・分析管理
    ⑼ 各種お問合せ、相談に対する回答及び対応、また対応履歴を登録情報に追加
    ⑽ 国内・国際制裁法令の遵守、その他関係法令等に基づく業務
    ⑾ 上記手続き等のための連絡及び資料の発送
    ⑿ 下記の共同利用先における「共同して利用する者の利用目的」記載の利用目的

    第2条　個人情報のご提出

    個人情報のご提出は任意ですが、ご提出いただけない場合は当社の提供するサービスをご利用いただけない場合がございます。また、ご提出いただいた個人情報は、いかなる理由においても返却いたしません。

    第3条　要配慮個人情報のご提出

    必要に応じて、要配慮個人情報を含む書類（障害者手帳の写し等）、法的要求事項に基づく傷害や危険状態、事件報告、障害、病気や欠勤、産休情報などの健康関連情報のご提出をお願いする場合があります。

    第4条　個人情報の保護対策（安全管理のために講じた措置）

    当社は、お預かりする個人情報は不正アクセス、紛失、改ざん及び漏えい等の防止に係るセキュリティ対策を講じて、適正に管理いたします。

    第5条　個人情報の提供

    当社は、お預かりした次の各個人情報を、当社サービスのご提供・利用目的に必要な範囲内で、当社と取引のある求人企業及び当社と提携する人材紹介会社並びに提携する人材紹介会社に求人を依頼する求人企業し、書面・メール・口頭等により提供することがあります。

    提供する個人情報の項目
    氏名、連絡先情報（住所、電話番号、携帯電話番号、メールアドレス等）、生年月日、性別、履歴書、職務経歴書、スキルに関する情報、経験や学歴、その他関連情報（応募書類に含まれる写真、面接の記録、個人情報など）、現在の報酬や雇用形態、求人応募時に必要な面接動画・登録用写真、運転経歴、緊急連絡先・扶養情報など家族の情報、本人確認書類に関連する情報、その他人材紹介に必要な情報。

    提供する目的
    面談・就業決定に当たっての情報提供のため
    利用者に対する人材紹介サービス提供のため
    面談・就業決定に当たっての情報提供のため
    求人求職情報の適切なマッチングのため

    提供先
    当社と取引のある求人企業
    当社と提携する人材紹介会社
    提携する人材紹介会社に求人を依頼する求人企業

    第6条　個人情報の委託

    円滑なサービスを提供するため、お預かりした個人情報の取扱いの全部または一部を外部に委託する場合があります。その際は当社が定める個人情報保護管理基準を満たした委託先と個人情報保護に関する契約を締結し、適正な管理・監督を行います。

    第7条　個人情報の共同利用

    1 提携人材会社が提供する人材紹介プラットフォームシステムにおいて、広く人材紹介の機会を得て、人材紹介事業サービスを提供するために、当該システムに参加する人材紹介事業者及び求人企業との間で共同利用することがあります。
    2 前項に該当しない人材紹介事業者及び求人企業との間で共同利用することがあります。

    共同して利用する個人情報の項目
    氏名、連絡先情報（住所、電話番号、携帯電話番号、メールアドレス等）、生年月日、性別、履歴書、職務経歴書、スキルに関する情報、経験や学歴、その他関連情報（応募書類に含まれる写真、面接の記録、個人情報など）、現在の報酬や雇用形態、求人応募時に必要な面接動画・登録用写真、運転経歴、緊急連絡先・扶養情報など家族の情報、本人確認書類に関連する情報、その他人材紹介に必要な情報。

    共同して利用する個人情報の取得方法
    書面・メール等の電子データ・電話や対面による取得

    上記管理責任者
    社名 キャリフレ by RIConsulting inc.
    住所 大阪府大阪市北区梅田1-1-3大阪駅前第3ビル29F
    許可番号 27-ユ-301923

    第8条　日本国外への移転

    1 当社は、お預かりした個人情報を、業務の委託先や共同利用先を含む日本国外の事業者等の第三者に提供する場合、法令が定める内容に従い必要かつ適切な措置を講じます。
    2 第7条に定める共同利用に伴う日本国外への個人情報の移転の他、人事労務に関する業務を含む当社業務の円滑化及びデータの保守のため、日本国外に所在する事業者等に個人情報を移転することがあります。移転先の国や事業者については、決定次第法令に従い必要な通知等をいたします。

    第9条　「開示等の求め」に応じる手続に関する事項

    1 当社では、ご本人から個人情報の利用目的の通知、開示（第三者への個人情報の提供記録に関するものを含みます。）、訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止（以下「開示等」といいます。）の求めに対し、以下の手続きに従って応じさせていただきます。 ただし、個人情報保護法その他の法令により、当社が前記求めに応じる義務を負わない場合を除きます。
    2 開示等の求めにつきましては、各支店・事業本部の担当者、もしくは各登録窓口へご連絡ください。
    3 以下に該当する場合については、開示等をお断りする場合がございます。
    ⑴ ご本人又は第三者の生命、身体、財産その他権利利益を害するおそれがある場合
    ⑵ 当該事業者の業務の適正な実施に著しく支障を及ぼすおそれがある場合
    ⑶ 法令に違反することとなる場合
    4　「開示等の求め」に伴い取得した個人情報は、「開示等の求め」に必要な範囲で取り扱うものとします。また、「開示等の求め」によりご提出いただいた書類は、回答が終了した後、3年間保存し、その後廃棄させていただきます。

    第10条 本人が容易に認識できない方法による個人情報の取得

    サイト利用者が当社のウェブサイトまたは当社のアプリにアクセスすることで、当社は利用者のコンピュータの識別情報や、訪問履歴等を収集します。 この情報を収集するために、当社ではクッキーを使用しています。クッキーとは、利用者が当社のウェブサイトを訪問する際にデバイスに保存される小さなテキストファイルのことを指します。 クッキーを使用することで、ウェブサイトは利用者の行動や好みを記憶したり、再訪問を認識したりできるため、利用者の操作プロセスを加速化し、サイト利用をより効率的なものにし、傾向を分析し、関心を持つ分野を判断し、ウェブサイトを管理することができます。これらには、利用者を特定・識別する情報は一切含まれておりません。 ただし、当社のレポートまたは調査報告書などをダウンロードする場合や、ニュースレターのニュース、イベント、通知を購読する場合、また、お問合せの場合で、氏名、Eメールアドレス、役職、会社などの情報をフォームへ記入された場合、当社は、利用者のデバイス、ブラウザ、利用者のウェブサイトのページ遷移・閲覧ページに関して、個人情報と関連付けることが可能となります。なお、ブラウザ上の設定により、クッキーの受け入れを拒否することができますが、当社ウェブサイトの一部機能を利用することができなくなることがありますので、予めご了承ください。

    第11条　「苦情」等の受付窓口に関する事項

    個人情報の取り扱いに関する苦情、お問合せ（保有個人データの安全管理措置に関するものを含みます。）については、各支店・事業本部の担当者、各登録窓口又は次の連絡先までお申し出ください。直接ご来社頂いてのお申し出はお受け致しかねます。

    キャリフレ（キャリアフレンズ） by RIConsulting.inc info(アットマーク)arrier-friends.com

    第12条　登録取消（当社サービスにお申し込みいただいたご登録者のみ

    当社は、ご本人が以下に該当する場合は、登録を取り消す場合があります。ただし、法令上の義務、紛争や訴訟に基づいて必要な場合、その必要な範囲で個人情報を保持します。
    ⑴ ご本人から登録取り消しの申し出があったとき
    ⑵ ご本人の責に帰すべき事由で雇用契約が終了した場合等で、当社が必要と判断したとき
    ⑶ 当社での派遣、紹介、支援が困難である、または適当でないと当社が判断したとき
    ⑷ 故意又は過失により当社、就業先、就業先関係者又は第三者に損害を与えたとき
    ⑸ 反社会的勢力（暴力団およびその関係団体等）または経済制裁の対象者に該当する場合
    ⑹ 当社からの直接の連絡が困難となったとき
    ⑺ 第13条の「損害賠償」における、損害を発生させた行為に該当する場合
    ⑻ その他、就業規則に定める義務に違反したとき
    ⑼ 幣社の提供するサービスが終了した場合

    第13条　損害賠償

    当社は、ご本人が以下の結果により、当社又は第三者に損害を発生させた場合には、賠償請求をすることがあります。
    ⑴ 登録時又は採用時に、経歴、職能、資格を詐称した場合、又はその他の事項について虚偽の申告をしたとき
    ⑵ 当社、就業先もしくは就業先関係者に不利益を与える行為、または名誉、信用を損なうような行為があったとき
    ⑶ 当社の業務の妨げとなる行為があったとき
    ⑷ その他当社が不適切と判断した行為があったとき

    【職業紹介に関する規程】

    1. 個人情報の取得、利用及び第三者提供について

    第１章　業務の運営に関する規程

    第１条（求人）

    1 当社は、全職種に関する求人の申し込みについてこれを受理します。ただし、その申し込みの内容が法令に違反したり、賃金、労働時間等の労働条件が通常の労働条件と比較して著しく不適当である場合、一定の労働関係法令（労働基準法及び職業安定法等）違反のある場合及び暴力団員などによる求人である場合には受理しません。
    2 求人の申し込みは、求人者又はその代理人が直接来所されて所定の求人票によりお申し込みください。直接来所できない場合は、郵便、電話、ファクシミリ又は電子メールでも差し支えありません。または、当社営業担当者が直接訪問または電話やオンライン会議ツール等を用いて、説明した上で求人票の作成を依頼しますので、そこでお申し込みください。
    3 求人申し込みの際には、業務内容、賃金、労働時間、その他の雇用条件をあらかじめ書面の交付、ファクシミリの利用又は電子メール等により明示してください。ただし、紹介の実施について緊急の必要性があるためあらかじめ書面の交付、ファクシミリの利用又は電子メール等による明示ができない場合は、当該明示すべき事項をあらかじめそれらの方法以外の方法により明示してください。

    第２条（求職）

    1 当社は、国内・全職種に関する限り、いかなる求職の申込みについてもこれを受理します。ただし、その申込みの内容が法令に違反する場合には受理しません。
    2 求職申込みは、本人が直接来社されて、所定の求職票によりお申込みください。（その際、資格・免許をお持ちの方は、免許証等をご提示ください。）直接来社できないときは、郵送、電話、ファックス又は電子メール等でも差し支えありません。

    第３条（紹介）

    1 求職の方には職業安定法第２条に規定される職業選択の自由の趣旨を踏まえ、そのご希望と能力に応ずる職業に速やかに就くことができるよう努力いたします。
    2 求人の方には、そのご希望に適合する求職者を極力紹介できるよう努力いたします。
    3 紹介に際して、求職の方に、紹介において従事することとなる業務の内容、賃金、労働時間、その他の雇用条件をあらかじめ書面の交付又は希望される場合にはファクシミリの利用若しくは電子メール等により明示します。ただし、紹介の実施について緊急の必要があるためあらかじめ書面の交付、ファクシミリの利用又は電子メール等による明示ができない場合は、あらかじめそれらの方法以外の方法により明示します。
    4 求職の方を求人者に紹介する場合には、紹介状を発行いたしますので、その紹介状を持参して求職者に行っていただきます。
    5 いったん求人、求職の申し込みを受けた以上、責任をもって紹介の労をとります。
    6 労働争議に対する中立の立場をとるため、労使闘争・ストライキまたは作業閉鎖の行われている間は、求人者に紹介いたしません。
    7 就職が決定しましたら求人された方または関係雇用主から手数料表に基づき、紹介手数料を申し受けます。

    第４条（その他）

    1 当社は、職業安定機関及びその他の職業紹介事業者と連携を図りつつ、当該事業に係る求職者等からの苦情があった場合は、迅速、適切に対応いたします。
    2 雇用関係が成立したら、求人者、求職者両方から当社に対して、その報告をしてください。また、紹介されたにもかかわらず、雇用関係が成立しなかったときにも同様に報告してください。さらに、求人者は、雇用関係（期間の定めのない雇用に限ります。）成立後、６ヶ月以内に離職した場合（解雇の場合を除きます。）は、当社に報告してください。
    3 当社は、求職者又は求人者から知り得た個人的な情報は個人情報適正管理規程に基づき、適正に取り扱います。
    4 当社が広告等により求人等に関する情報を提供するときは、当該情報について虚偽の表示又は誤解を生じさせる表示を行いません。また、当該情報について正確かつ最新の内容に保つため、求人者、求職者等から当該情報について提供の中止や内容の訂正の依頼があった場合や、当該情報が正確、最新でないことを当社が確認した場合は、遅滞なく対応するとともに、求人者又は求職者に対して定期的に当該情報が最新かどうか確認する又は当該情報の時点を明らかにする措置を講じます。
    5 当社は、求職者又は求人者に対し、その申込みの受理、面接、指導、紹介等の業務について、人種、国籍、信条、性別、社会的身分、門地、従前の職業、労働組合の組合員であること等を理由として差別的な取扱いは一切致しません。
    6 当社の取扱職種の範囲等について取扱職種表の通りです。
    日本国内 全職種
    ７当社の業務の運営に関する規定は、以上の通りでありますが、当社の業務は、すべて職業安定法関係法令及び通達に基づいて運営されていますので、ご不審な点はおたずねください。

    第２章　個人情報適正管理規程

    第１条（担当）

    1 個人情報を取り扱う当社の社員の範囲は職業紹介に関する業務を行う者とします。
    2 個人情報取扱責任者は、厚生労働大臣に届出を行っている職業紹介責任者とします。

    第２条（教育研修）

    職業紹介責任者は個人情報を取り扱う前条に記載する担当社員に対し、個人情報の取扱いに関する教育・指導を年１回実施することとする。また、職業紹介責任者は少なくとも５年に１回は職業紹介責任者講習会を受講するものとする。

    第３条（情報管理）

    取扱者は、個人の情報に関して、当該情報に係る本人から情報の開示請求があった場合は、その請求に基づき本人が有する資格や職業経験等客観的事実に基づく情報の開示を遅滞なく行うものとする。さらに、これに基づき訂正（削除を含みます。以下同じ。）の請求があったときは、当該請求が客観的事実に合致する場合は、遅滞なく訂正を行います。また、個人情報の開示又は訂正に係る取扱いについて、職業紹介責任者は求職者等への周知に努めることとします。

    第４条（苦情処理）

    求職者等の個人情報に関して、当該情報に係る本人からの苦情の申出があった場合については、苦情処理担当者は誠意を持って適切な処理をいたします。なお、個人情報の取扱いに係る苦情処理の担当者は職業紹介責任者とします。

    第３章　手数料に関する事項

    第１条（手数料）

    求職者から徴収する手数料はありません。求人者から徴収する手数料は後記「手数料表」のとおりです。

    第２条（返戻金）

    当社の職業紹介により就職した求職者が自己都合により退職した場合または求職者の責めに帰すべき理由により解雇された場合は、求人者から支払われる紹介手数料を以下の条件で返戻する制度があります。
    〈新卒〉
    入社前　100%
    入社後1ヶ月以内　30％相当額

    〈中途〉
    入社前　100%
    入社後1ヶ月以内　30％相当額
    入社後3ヶ月以内　10％相当額
    ※上記を基本とする

    手数料表（金額はすべて消費税別途の金額です。）

    サービスの種類及び内容 ／ 手数料の額及び負担
    求人受理時の事務費用 0円
    手数料負担者は 求人者 とします。

    求人受理後・求人社に求職者を紹介するサービス

    成功報酬
    (期間の定めのない雇用契約の紹介の場合）
    当該求職者の就職後1年間に支払われる賃金(内定書や労働条件通知書に記載されている額）の35％
    (期間の定めのある雇用契約の紹介の場合)
    当該求職者の就職後、雇用期間中に支払われる賃金（内定書や労働条件通知書等に記載されている額）の１２ヶ月分に相当する額の35％
    手数料負担者は 求人者 とします。

    求人の充足を容易にするための求人者に対する専門的な相談・助言

    成功報酬
    当該求職者の就職後支払われる賃金(内定書や労働条件通知書等に記載されている額)の１２ヶ月分に相当する額の35％
    手数料負担者は 求人者 とします。

    特定の条件による特別の求職者の開拓やそのための調査・探索

    着手金 ： 0円
    活動１日当たり： 0円

    成功報酬
    (期間の定めのない雇用契約の紹介の場合）
    当該求職者の就職後1年間に支払われる賃金(内定書や労働条件通知書に記載されている額）の35%
    (期間の定めのある雇用契約の紹介の場合)
    当該求職者の就職後、雇用期間中に支払われる賃金（内定書や労働条件通知書等に記載されている額）の１２ヶ月分に相当する額の35％
    手数料負担者は 求人者 とします。

    求人受理後、求人者に求職者を紹介するサービス

    成功報酬
    (期間の定めのない雇用契約の紹介の場合）
    当該求職者の就職後1年間に支払われる賃金(内定書や労働条件通知書に記載されている額）の35％
    (期間の定めのある雇用契約の紹介の場合)
    当該求職者の就職後、雇用期間中に支払われる賃金（内定書や労働条件通知書等に記載されている額）の１２ヶ月分に相当する額の35％
    手数料負担者は 雇用関係主 とします。

    以上

    制定：2016年 4月 1日