電気・電子・機械・半導体（製造・メーカー）の法務 cb285436

■配属予定部署
管理・人財本部　法務・コンプライアンス部　法務グループ
（部長１名、課長１名、メンバー９名）

■配属部署のミッション
同社は、お客様のすべての課題をエレクトロニクスで解決する売上高1兆円規模の「エレクトロニクスの情報プラットフォーマー」を目指しています。
半導体商社機能を中心に、映像システム・太陽光発電・植物工場など、半導体を活用した幅広いソリューションを提供する領域へと事業を拡大させている国内ではトップクラスの半導体商社です。
そのなかで、法務・コンプライアンス部では下記のミッションを担っています。

・自社及び関連会社（国内外）における契約審査・ドラフティング・交渉支援（英文契約含む）
・各種法的リスクの分析とアドバイス
・M&Aや事業提携等のプロジェクトにおける法務サポート
・グローバル・コンプライアンス体制の構築・運用（贈収賄防止、個人情報保護等）
・法務・コンプライアンスに関する社内規程・ガイドラインの整備、研修の企画・実施
・法律事務所・コンサルタントとの折衝
・トラブル・訴訟対応（発生時）
・その他、経営・事業部門への法務的支援

■募集背景
同社は１兆円企業の実現を視野に入れ、世界市場への展開と事業規模の拡大を目指しており、M＆Aや事業投資などコーポレートアクションを積極的に実行しています。これに伴い、法務・コンプライアンス部門の役割も益々重要となっており、ガバナンス体制の強化、取引・契約の多様化、海外法務対応など、多面的な専門性と柔軟な実務対応力が求められています。同社の成長にともない継続的に攻めと守りの業務を実行していくため人員強化を目指しています。

＜入社後にお任せする業務内容＞
■契約審査・交渉支援：
NDA、取引基本契約をはじめとする国内外の取引契約の審査・作成・交渉支援に携わっていただきます。英文契約への対応も多く、実務を通じてグローバルビジネスの第一線に関わる経験を積むことが可能です。
■新規事業・海外展開を支える契約スキーム構築：
新規事業やクロスボーダー取引の立ち上げ段階から関与し、法的観点から契約ストラクチャーを設計・提案していただきます。事業部門と密に連携し、ビジネス推進のパートナーとしての役割を担っていただきます。
■戦略案件（M&A・合弁・事業再編等）への法務支援：
M&A、ジョイント・ベンチャー、事業譲渡など、同社の中長期戦略に直結する重要プロジェクトにおいて、法務デューデリジェンスの実施および契約対応（SPA、SHA等）をサポートしていただきます。
■組織変革・構造改革プロジェクトへの参画：
同社グループ全体の組織再編や体制見直しなど、経営視点での法務支援が求められるプロジェクトの中核メンバーとしてプロジェクトに携わっていただきます。会社の進化を支える中核的なポジションとして活躍いただける環境です。

＜担当業務の魅力＞
同社は、アジアを中心に欧州・北米を含む多様なビジネスを展開する商社です。
法務部門は、そのグローバルな事業推進を支える中核機能として、国内外のさまざまな案件に深く関与しています。いわゆる「法務プロパー業務」にとどまらず、事業部門と連携しながら、新規事業、M&A、海外投資などのプロジェクトに初期段階から参画し、構想段階でのリスク分析・契約スキーム設計・戦略立案を担っていただきます。法務としての専門性をベースに、国際的な視野と事業への理解を活かして、プロジェクトを前に進める推進力を発揮していただけるポジションです。国をまたいだ取引、異なる法制度、カルチャーの中で複雑な意思決定を求められる環境は、法務人材としての成長と達成感に満ちています。受け身ではなく、ビジネスと共に動き、共に創る──そんな法務としてのキャリアを築きたい方に最適なフィールドです。

■キャリアステップイメージ
【入社直後】
社内ビジネスを学んでいただき担当事業部の契約審査をお任せします。

【数年後に期待する事】
新規事業、M&A等を含むビジネス拡大に関するプロジェクトのリーダー的存在となることを期待します。

■働き方
・残業時間：月平均 30 時間　※年度末である３月、年度初めである４月は繁忙期となります。
・フレックス利用状況：全社的に積極的に活用しております。業務状況、お子様の送迎、通院など個別事情によって柔軟に利用可能です。
・テレワーク可否：原則出社となります。
・休日出勤や出張など：休日出勤は原則ありません。出張は発生しても年１〜２回程度です。

法務・コンプライアンス　マネージャー候補　◆新規事業・M&Aなどを支える◆国内最大級の半導体商社／フレックス

【必須】
・大卒以上
・事業会社での契約法務経験５年以上

【歓迎】
・ビジネスレベルの英語力（目安：TOEIC 750点以上）
・訴訟対応の経験
・上場企業または準備企業での法務部門勤務経験
・マネジメントまたはプロジェクトリーダーの経験（年数や人数は不問）
・グローバルコンプライアンスの整備経験
・M&A関連法務経験
・弁護士資格

大学院卒,大学卒