監査法人、税理士法人、法律事務所のその他事務関連職 cr254148

申請書類の作成、弁理士のサポート業務、顧客との連絡調整などをご担当いただく想定です。知財の専門職として、唯一無二のキャリアを築くことができます。

【業務内容】
・日本国特許庁への出願～登録に関する手続き業務
・外国への出願～登録に関する手続き業務
・外国クライアント・外国代理人とのコレポン（英語メール使用）
・Slack・Email等各種ツールを使用したお客様対応
・案件に係る期限管理
・請求事務
・顧客別マニュアルの作成及び管理
・弁理士のサポート業務
・その他、コピー・スキャン・レター作成等、上記業務に付随する事務業務
※案件の特徴としては国内案件が9割、海外案件が1割のイメージです。

【仕事のスタイル】
主な支援内容として、発明発掘を踏まえた出願・活用、ブランド保護戦略の構築と商標による保護、知的財産デューデリジェンスやIPOを見越した知財戦略の構築・運用、他社の特許や商標に対する侵害リスク評価を実施、既存の出願とビジネスとの関係性の評価などが挙げられ、包括的なサービスを提供しています。
そのほか、クライアントと他事務所をつなぐインターフェースとして、既存の国内外代理人とのコミュニケーションを代行したりや、知財ポートフォリオの管理も実施しています。

【知財事務（経験者募集！）】◆弁理士等の士業と協業◆年間休日125日◆出勤時間調整可能

知財部門は、現在弁護士のマネージャーと、10名のメンバーで構成。
弁理士5名（男性3名、女性2名）
特許技術者1名（男性）
意匠図面パラリーガル1名（女性）
知財事務3名（女性2名、男性1名）
30〜40代の方が多く、平均年齢は38歳です。

ZeLoにおける知的財産部門は2020年1月に設立され、スタートアップ側の窓口となる知財担当者が足りていない現状を打破するべく、「知財業務のアウトソーシング」をコンセプトにした知的財産サービスを提供しています。大手企業や上場企業の知財戦略の焼き直しではなく、スタートアップが自走するための体制作りを支援しています。

主な支援内容として、発明発掘を踏まえた出願・活用、ブランド保護戦略の構築と商標による保護、知的財産デューデリジェンスやIPOを見越した知財戦略の構築・運用、他社の特許や商標に対する侵害リスク評価を実施、既存の出願とビジネスとの関係性の評価などが挙げられ、包括的なサービスを提供しています。そのほか、クライアントと他事務所をつなぐインターフェースとして、既存の国内外代理人とのコミュニケーションを代行したりや、知財ポートフォリオの管理も実施しています。

2022年には、ALB Asia IP Rankings 2022、The Legal 500 Asia Pacific 2022にて高い評価を受けたほか、Asian Legal Business主催の「ALB Japan Law Awards 2022」にて、Japan Intellectual Property Law Firm of the Year のThe Top 6 Finalistsに選出されるなど、国際的な評価機関からも高く評価されています。

■大学卒業以上
■特許事務所での国内特許事務のご経験3年以上

大卒以上