電力・ガス・水道の総務 cr443209

当社は現在、IPOを視野に入れた事業拡大フェーズにあり、上場会社水準のガバナンス体制、法務総務機能、内部管理体制の強化を重要な経営課題と位置づけています。
今回募集するのは、株主総会・取締役会運営、株式実務、規程整備、契約管理、許認可・届出対応、文書管理、総務領域のマネジメントなどを横断的に担う法務総務課長候補です。

IPO準備段階における各種体制整備はもちろん、上場後を見据えた株主総会対応、コーポレートガバナンス、開示・IR関連部門との連携、取締役会運営の高度化などにも関わっていただくことを期待しています。
当社は、生活インフラを支えるコンシューマープラットフォーム事業と、障害者雇用支援×就労支援事業を展開しており、社会貢献性と収益性の両立を重視しながら成長を続けています。
採用ピッチ資料でも掲げている通り、NEXT ONEは「社会課題の解決につながること」と「継続的な収益を生み出し、次の挑戦へ再投資できること」の両方が重なる領域で事業をつくる会社です。
その成長を、法務・総務・ガバナンスの側面から支える重要なポジションです。

【具体的な業務内容】
◆ 株主総会・取締役会・株式関連業務
・ 株主総会の企画、準備、運営、議事録作成
・ 取締役会、経営会議等の重要会議体の運営、資料管理、議事録作成
・ 株式、株主、株主名簿に関する実務
・ 上場後を見据えた株主対応、証券代行、信託銀行等との連携
・ コーポレートガバナンス体制の整備、運用支援

◆ 法務・規程・コンプライアンス関連業務
・ 契約書、覚書、NDA等の作成、レビュー、管理
・ 事業活動および経営事項に関する法務相談、助言
・ 弁護士、司法書士、行政書士等の外部専門家との折衝
・ 社内規程、稟議規程、個人情報管理規程、情報管理関連規程等の整備、改廃、運用
・ コンプライアンス体制の整備、社内周知、教育
・ 訴訟、紛争、法的手続き発生時の初動対応および外部専門家との連携

◆ 総務・許認可・文書管理関連業務
・ 会社登記、許認可、各種届出手続き
・ 監督官庁、行政指導等への対応
・ 代表印、社印、銀行印等の管理および捺印管理
・ 稟議書、重要文書、契約書、社内外文書の管理
・ 知的財産関連の調査、申請、取得、管理
・ 全社行事、社内環境、防災、衛生、備品管理等の総務業務全般
・ メンバーの業務進捗管理、育成、マネジメント
・ 法務総務領域における業務フローの整備、標準化、改善

※ご経験に応じて、段階的に業務をお任せします。
※変更の範囲：会社の定める業務

【法務総務課長候補】IPO準備中｜株主総会・取締役会運営、規程整備、法務総務体制を担うガバナンス中核ポジション

◆IPO準備から上場後まで、ガバナンスの中核を担える
本ポジションの最大の魅力は、IPO準備フェーズにおける法務総務・ガバナンス体制の整備に深く関わりながら、上場後の株主総会運営、取締役会運営、株式実務まで見据えたキャリアを築ける点です。
単なる総務実務や契約管理に留まらず、会社の意思決定プロセス、株主対応、規程・文書管理、内部統制、コンプライアンス体制といった、上場企業として不可欠な基盤づくりを担っていただきます。

◆経営に近い距離で、会社の成長を支える役割
当社は現在、上場を見据えた成長フェーズにあり、経営判断のスピードも速い環境です。
法務総務課長候補として、経営陣やCFO、管理部門、事業部門と密に連携しながら、会社の成長に必要な仕組みを整えていくことができます。
「守り」の機能でありながら、単にリスクを指摘するだけではなく、事業成長を止めないガバナンスをつくることが求められるポジションです。

◆社会性と収益性を両立する事業を、管理部門から支える
NEXT ONEは、生活インフラを支えるコンシューマープラットフォーム事業を収益基盤としながら、障害者雇用支援×就労支援事業など、社会課題の解決につながる新たな事業にも挑戦しています。
採用ピッチ資料では、売上約92億円、営業利益約9.1億円、顧客数約7.5万人の収益基盤を持ち、2030年には営業利益100億円を目指す構想が示されています。
社会貢献性の高い事業と、収益性の高い財務体力を併せ持つ企業の上場前後の管理体制づくりに関われる点は、他社にはない魅力です。

◆法務・総務領域の責任者候補としてキャリアを広げられる
将来的には、法務総務部門の責任者や、コーポレートガバナンスを担う管理部門の中核人材として、さらに役割を広げていただくことを期待しています。
IPO経験を活かしながら、上場後の株主総会・取締役会運営、規程管理、法務総務体制の高度化まで担いたい方に最適な環境です。

◆企業法務・法律事務所・コンプライアンス部門・総務部門いずれかでの実務経験
◆契約書（取引基本契約・業務委託・NDA等）のレビュー・作成経験
◆社内外の関係者（事業部門・経営層・外部専門家）との折衝・調整経験

大卒以上