IT×バックオフィスの法務・コンプライアンス cr485421

【仕事概要】
Hokanグループの法務担当として、契約法務・法務相談対応を中心に担いながら、法務業務の仕組み化・標準化を推進していただきます。
事業部門と密に連携し、ビジネスの実現に向けて最適な形を共に創り出すことで、企業の信頼を守りつつ事業成長を加速させる、機動力の高い法務体制の構築を期待しています。

◼ 法務業務
・各種契約書のレビュー及びドラフト
・グループ各社の事業部門を含む各部門からの法務相談
・取締役会及び株主総会の事務局対応（議事録作成、株式・株主管理を含む）
・コーポレートアクション対応のサポート
・外部専門家との連携（弁護士、司法書士、弁理士等）
・契約書管理、押印対応（フロー整備を含む）

◼ 業務の仕組み化・設計
・法務相談対応フロー・判断基準の言語化・マニュアル整備
・契約書管理体制の構築（台帳・レビュープロセス等）
・AIツールを活用した契約審査・文書作成の効率化
・法務系プロジェクト（ひな形整備、社内規程見直し等）の推進
・その他恒常的に発生する法務・コーポレート業務の仕組み化・設計（運用、管理を含む）

◼コーポレート業務サポート
・契約書管理、押印対応など一部コーポレート業務のサポート
・コーポレート所管のワークフロー、許認可、オフィス、利用サービス等の運用サポート

◼主な使用ツール
・社内コミュニケーション（各種依頼の受付含む）：Slack
・資料作成：Microsoft Office、Google Workspace
・社内ポータル：Notion
・規程及び契約書のバージョン管理：Hubble
・電子契約：クラウドサイン
・ファイル管理：Googleドライブ
・株主管理：smartround
・SO管理：Nstock
・AIツール：Gemini、Claude、ChatGPT等（社内基準に基づく利用）

法務担当

【Hokanグループについて】
株式会社Hokanグループは、プロダクトカンパニーhokanとソリューションカンパニーCIEN、クリエイティブカンパニーFrichを傘下に持つグループ体制で、 「保険業界全体のアップデートとアップグレードを実現する」というミッションのもと、 「Industry Contributor（産業貢献者）」を目指しています。

・株式会社hokan
保険×テクノロジー領域のInsurTechスタートアップとして約46兆円規模の保険業界の変革を推進しています。
国民の生活インフラとして機能している保険が、正しい人に正しく届く「保険流通のプラットフォーマー」の実現に向けて、
まずは流通の中心にいる保険代理店に特化した基幹システムをSaaSで提供しています。

・株式会社CIEN
株式会社hokanでの開発・提供で得られた知識やノウハウを活かし、保険業界における経営・事業・人材といった幅広い課題を支援するプロフェッショナル・コンサルティングファームです。

・Frich株式会社
2025年7月にHokanグループのM&Aにより参画したInsurTechスタートアップです。
既存の保険の枠組みにとらわれない新しい補償モデルと、これを実現する独自システムの企画・提供を通じて新たな価値を創出しています。

【採用背景】
株式会社Hokanグループは、2025年10月のデットファイナンスにより累計32億円を資金調達し、現在は次の成長ステージに向けた事業基盤の拡張フェーズにあります。
ホールディングス体制への移行やM&Aの推進、新規事業の立ち上げ、既存プロダクトのマルチプロダクト戦略などを通じて、グループ全体の事業ポートフォリオは大きく拡大しています。

それに伴い、契約書レビューや法務相談に加え、グループ会社間のガバナンス整備、コーポレートアクション対応など、法務に求められる役割も急速に広がっています。

現在は少数精鋭の法務体制で運営しているため、単なるオペレーション対応に留まらず、法務プロセスの設計や標準化、仕組み化まで主体的に担っていただける方を募集いたします。
経営陣や事業部門と近い距離で意思決定に関わりながら、事業成長を支える法務組織を自ら作っていただけるやりがいある環境です。

【仕事の魅力】
・ホールディングス体制への移行やM&A、新規事業立ち上げといったコーポレートアクションが活発なフェーズだからこそ、多様な法務業務に携わることができます。契約法務にとどまらず、組織再編や事業展開に直結する実践的な経験を積むことができる環境です。

・法務の仕組み化から携わることができるため、契約書管理や法務相談フロー、雛形の整備など、法務プロセスを自ら設計・構築することができます。前任者のやり方に縛られず、自身の考えを組織に還元できるポジションです。

・経営陣や事業部門と距離が近く、法務担当として意思決定の現場に深く関わることができます。「法務に聞いてみよう」と頼られる存在として、事業スピードを支える攻めの法務を体現できます。

・AIツールの積極活用を歓迎しており、契約審査や文書作成の自動化や効率化を自ら推進できます。「テクノロジーで法務業務をどう変えるか」を試行錯誤できる、先進的な環境です。

【必須要件】
・事業会社における法務経験（目安：2年以上）

大卒以上